借金はいくらある?

小澤法務事務所

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借金はいくらある??

金融業者から違法な取立てを止めたとしても、それで安心はできません。弁護士にすぐ債務整理や自己破産の依頼をする必要はありませんが、それらの選択も視野に入れて以下の解説を読んで下さいね。取立てが止んでも、あなたの借金はそのままでは減りませんから・・・。でも、大丈夫。ほとんどの場合、借金は減らせますよ!

実は利息、多く取られてる?

大手の消費者金融を始めとする、いわゆる「サラ金・マチ金」は実はほとんどが多くの利息を取っています。そこにはいわば金融業者側の巧妙な手口があるのです。

みなし弁済という名の落とし穴

利息を規定する法律に出資法というものがあります。この法律では年利は29.2%を超えてはならない、と規定されています※。(出資法第5条第2項)

しかし、その一方で、利息制限法という法律も存在します。この法律によれば年利は元本の額により15%〜20%と規定されているのです。(利息制限法第1条)

何故、このような差が生まれてくるのでしょうか。ここに、「みなし弁済」という落とし穴があるのです。みなし弁済とは、貸金業法及び利息制限法に規定されているもので、債務者が利息制限法に規定される利息分を超える額を利息として「任意に」支払ったときにおいて、それに加えて、ある要件を全て満たした場合にのみそれが有効な利息の支払いと認められる規定です。

利息制限法で計算する

約定利率によるみなし弁済が認められない以上、利率を利息制限法で規定されている年20%〜15%に計算し直して残債を算出します。大抵の業者は年利25%〜29.2%の間で貸付けを行っているので、元本の額によって多少の差はあれど約10%程度利率が下がりますから、毎月の支払いによる元本充当額もかなり変わってきます。

取引履歴の請求

場合によっては既に完済になっているのにも関わらず、返済を続けている、といったケースも多々あり、そのような場合は業者に対し、過払い分を返還するよう求めることもできます。(これを不当利得返還請求権と言います。)ただ、中には何社からいくら借入れをしていくら返済したのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。業者との取引が数年単位になっているならなおさらです。その場合は業者に対し、取引履歴の開示請求をし、それを確認します。そしてそれを基に計算していく事になります。

取引履歴の開示請求

業者は貸金業法及び金融庁事務ガイドラインにより取引履歴を開示する必要があります。

業者は債務者が借入れを弁済等により完済した後も全ての取引履歴を3年間は保存しなければならない。 (貸金業法第19条・施行規則第17条要約)

直接店舗に赴くよりは、内容証明を用いて請求するのが良いと思われます。


ご注意。
本ページは一般の方向けの情報提供の為に作成したものです。当事務所では借金関連のご相談はお受けしておりません。





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