民事不介入?

小澤法務事務所

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民事不介入?

警察への対応

被害を被った債務者は警察・検察に告訴をしたり、監督行政庁(財務局・県庁金融課)に行政指導・行政処分を求める上申書を提出するなどして、現状からの脱出を図ることになります。

その際、気をつけなければならないポイントや問題が幾つかあり、その中でも一番多く、且つ重要なのが、警察で「民事不介入だから」と言われたという事ではないでしょうか。

当ホームページをここまで読まれた方も、業者の一連の取立て行為が「民事事件」ではなく「刑事事件」であるということが容易に理解できることと思います。

とは言え、警察が「民事不介入」として事件を受け付けない以上、何らかの対策を講じなければなりません。その為のポイントを幾つかご紹介します。

警察に受け付けてもらう為の5つのポイント

1.
まずは、警察に「民事事件」ではなく、貸金業法に違反した「刑事事件」であることを説明する。

2.
それでも受け付けてくれない場合は、何故、受け付けてくれないのか理由を聞き、その警察官の氏名と共に一筆書いてもらう。書いてもらえない場合は自分でメモに残す。その際は、会話の録音をしておくと尚良い。(大袈裟と思うかもしれませんがこれは非常に重要なことです。)

3.
取立てにより怪我を負った、若しくはノイローゼの類になってしまった、というばあいはその診断書を持参する。

4.
所轄署ではなく、県警本部に告訴状(診断書があればそれも持参)を提出する。

5.
以上の事をしても駄目だった場合、警察が然るべき対応をしてくれなかった旨の上申書を「警察本部警務部監察官室」宛てに内容証明で送付したうえで、検察庁に告訴状を提出する。


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