違法な取立てを止める

小澤法務事務所

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違法な取立てを止める

破綻の前兆を見逃さない-場合により弁護士や司法書士に債務整理の相談を

そもそも、どの程度の借金で返済不能=破綻、になってくるのでしょうか?

一般的基準としては、借金総額が年収の10%を超え、20%に近づいていく程キツイと言われます。20%を超えたら現在何とか返済できているとしても「破綻」と考え、契約内容 ・借金総額を確認し債務整理に向けて行動しなければなりません。全く返済ができなくなってからでは遅すぎるのです。

どの様な取り立て行為が問題か?

・支払いが遅れた途端に酷い取り立て(1日に何度も電 話、訪問を受ける・借金してでも返せと言われる。威嚇 的、暴力的な言動で返済を迫る等)を受けている。

・親族に支払いの請求が来る。

・近所に借金の事実をばらされる。若しくは近所にも支払請求が来る。

・勤務先(あるいは学校)に取立てに来る。

債務整理に向けて-取立てに対する心構え

「借金を返せないのは決して犯罪ではありません」確か に、借りたものは返さなければならないという理屈が道徳的には正しいのでしょう。業者との間でも○月○日までに返済するという契約を締結している筈なのですから(このような契約を金銭消費貸借契約と言います。)返済ができない以上は「契約違反」であることは間違いありません。ですから、弁済が遅れてしまっている債務者は大いに反省すべき点はあります。

業者も金銭を貸し付けていることは確かなので、それを返済しろという権利は当然持っているのです。しかし、だからといって債務者に対しどのような取り立てを行ってもよい、ということにはなりません。債務者も借金を返済できないという立場上、そのような「違法行為」を甘受しがちです。。

違法な取立てを規制する法律及び通達

金融業者による以下の行為は貸金業規制法(以下、貸金業法)及び金融庁事務ガイドラインB(以下ガイドライン)により禁止されています。

業者又はその委託人は取り立てをするにあたり、債務者を威圧し、またはその私生活若しくは業務の平穏を害すなどの言動により、その者を困惑させてはならない。

(1)1.暴力的な態度をとること。
   2.大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
   3.多人数で押し掛けること。

(2)1.正当な理由無く、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。
   2.反復継続して、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。
   3.張り紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること。
   4.勤務先を訪問し、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりしないこと。

(3)1.他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること。
   2.債務処理に関する権限を弁護士又は司法書士に委任した旨の通知を受けた後に正当な理由無く支払請求すること。(要約)
   3.法律上支払義務の無い者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求すること。
   4.その他正当と認められない方法によって請求をしたり取立てをすること。
(ガイドライン3−2−2)

上記の取立て規制に違反した場合、業者は主に以下の刑事罰及び行政処分を受けることとなります。

具体的法的措置

・貸金業法第21条1項(ガイドライン3−2−2を含む。)に違反した場合は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科する。

・内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた業者に対し、貸金業法第21条に違反した場合においては、当該業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

・内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた業者が前記に該当し、情状が特に重いとき、又は業務停止の処分に違反したときは、その登録を取り消さなければならない。


ご注意。
本ページは一般の方向けの情報提供の為に作成したものです。当事務所では借金関連のご相談はお受けしておりません。





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