パワハラの被害と対処法

小澤法務事務所

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パワハラの被害と対処法

パワーハラスメント・定義と対策

職場で上司に怒鳴られる。暴力を受ける。自分に非があればしょうがないけれど、怒られるほどの理由が見つからない。

自分だけ職務上必要な連絡事項が回ってこない。明らかに職場のみんなから違った目で見られている・・・。それ、ひょっとしたら、パワー・ハラスメントという職場でのイジメ・権力による人権侵害かもしれませんよ。

パワー・ハラスメント(以下、パワハラ)が成立する為の要件(判断基準)は以下の様に考えられます。

1.一定の社会環境内における権力関係がある事。但、セクハラの場合と違い、上司―部下といった意味の上下関係に限られないことに注意

2.1を背景とした本来の業務範囲(業務に付随する指導・育成・命令等)を超えた権力行使がある事。

3.2が継続的に行われ、人としての尊厳・人格そのものを日常的に・違法に侵害される事。

4.3の結果、心身の耗弱・雇用(職場)環境の悪化や不安が生じること

1〜4までのどれか1つでも欠けた場合はパワハラは成立し得ないと思われます。

1にいう「上下関係ではない権力関係」とはつまり、部下から上司に対してもパワハラが成立し得る可能性があるということです。

例えば、IT関連の知識・技術に遅れをとってしまっている上司に対し、部下が(若しくは職場全体で)その事について事あるごとになじる等が想定できます。

パワハラでの「パワー」とは職場内での上司―部下といった厳密な意味での権力的上下関係に基づく「パワー=権力」だけでなく、あらゆる「パワー=権力」が当てはまるのです。

本来ならば上司より立場の劣る部下がパワハラをするなんて考えずらいかもしれませんが、先の事例に沿って説明するならば「IT関連」に限って言えば部下は上司に対して上の立場であり、そういった意味で上下関係によるパワーを持っていると言えるのです。

こうした状況の中では部下→上司と言ったパワハラも十分起こり得るのです。

2にいう権力行使とは、「君がいると士気が下がる」「将来はないと思え」といった言葉責め・無視する・職務上の連絡事項を回さないといった精神的なものだけでなく、直接的な暴力も含まれます。

パワハラの被害

セクハラの被害に比べ、パワハラの被害は非常に広範囲に渡ります。そもそも、パワハラが簡単に言ってしまえば「イジメ」であることは前述しました。(勿論、イジメでは済まされない悪質な傷害事件の場合も多くあります。) イジメというのはそのやり方・被害等、幅は非常に広いです。

その為、それにより引き起こされる被害というのも自然と非常に広いものになっていってしまうのです。以下、漠然とではありますがパワハラ被害の典型例を紹介します。

パワハラの対処法

基本的な考え方としてはセクハラ編でとりあげた方法と変わりません。まずは、日常の日記をつけるように、いつ・どこで・どういった被害を受けたかを記していきます。それを裏付ける証拠として、行われているパワハラが言葉を主としている精神的なものであれば会話の録音、身体的な暴力であるならば医師による詳細な診断書を揃えていきます。

これらを証拠としてそれぞれの事案に合わせて刑事上では名誉毀損・侮辱・暴行・傷害等で告訴し、民事上では慰謝料請求をしていきます。(但、慰謝料請求は3年で時効消滅してしまいますので注意が必要です。)

1.まずは証拠集め

をできるだけ細かくメモしていきます。最近は小型のレコーダーがよく出回っていますから、会話の録音でも構いません。要は、後日、公の場でパワハラの事実・被害を立証できれば良い訳です。

2.第3者期間への上申・相談

3.加害者に対し、法的責任を追及する
どうしても、事態が改善されないようならば、刑事事件での立件・慰謝料請求を検討した上での内容証明を送付し責任を追及します。

パワハラに対する法的な対処法とは?

パワーハラスメント被害は、その被害内容によって、パワハラの行為者(状況によってはその会社・学校も含めて)に対して「慰謝料請求」「刑事告訴」の法的な対処をする事が可能です。以下、順を追って解説します

刑事告訴の手続き
パワハラ被害の内容が「刑法の規定」に該当するものであり、あなたが法律による処罰意識を明確に持っている場合は、警察・検察に対してパワハラ行為者を刑事告訴する事ができます。(例えば、傷害罪や名誉毀損など)

その場合は、被害内容と罪状を記載した告訴状を作成し、所轄の警察署に提出します。尚、刑事告訴をする場合には、気をつけなければいけない注意点が幾つかあります。

1.処罰意識をしっかりと持っているか?
セクハラ被害の場合で告訴をする場合、「親告罪」といって被害者の告訴意志がないと警察が動けません。又、仮に告訴をしようとしたとしても、警察に事情を説明する段階で意志が揺らぐようであれば、やはり警察も積極的には動いてくれません。まずは、きちんと自分の意志を固める事が重要ですよ。

2.被害の詳細な特定はできるか?

実際に告訴をしようと思っても、いつ・どこで・何をされたか等の詳細な供述ができない場合は、刑事告訴は非常に難しくなってきます。その点、注意が必要です。

慰謝料請求の手続き
パワハラ行為が著しい違法性を持つものである場合、加害者に対し、民事上の損害賠償・慰謝料請求が可能です。その内訳については、実損害+精神的苦痛に対する慰謝料となります。

パワハラ被害の救済・理想形

パワハラ問題で苦しんでいる方々は本来、何を望んでいらっしゃるのでしょうか?

セクハラ編とも重複してしまいますが、被害を受けたから即、法的手続きを、と考える方は少ないようです。セクハラ・パワハラ問題の被害者は法律的な解決策よりも現実的な、例えば被害が出る前の就業環境を取り戻したいとか、一連のセクハラ・パワハラ行為をやめてほしいと考えているのです。

そういった希望を実現する為には司法・行政ではなくセクハラ・パワハラの舞台になってしまっている企業が救済の為のイニシアチブをとっていく必要があります。

企業自身の自浄作用による素早い問題解決・悪化した就業環境の回復といった事が強く望まれているのです。



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