セクハラの被害と対処法

小澤法務事務所

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セクハラの被害と対処法

セクハラの相談事例

私が勤務する会社で、上司がいやらしい冗談や言葉を日常的に言う為にとても不快です。対策等、何とかならないでしょうか?

会社で上司に体を触られるなどしていた為、どうしても我慢しきれずに抗議しました。その為、「気に食わない」と、降格処分にされた上、最終的に解雇も言い渡されました。納得できません。

会社での上下関係を利用して性的な不快感を与える行為は「セクハラ」であり、慰謝料請求の対象になります。上の2つの相談事例は共にセクハラですから、慰謝料請求はもちろん、いやらしい冗談を言わないように請求したり、降格処分などの不利益な人事も無効として、撤回を請求できますよ。

これがセクハラです

セクハラという為には、以下の1〜3の事を満たしている必要があります。

1.にいう「一定の社会環境」とは職場だけでなく、学校(サークル・クラブも含む)も含まれますし、「権力的上下関係」とはその社会内で通用させることのできる上司―部下・教師―生徒・先輩―後輩等の関係を言います。

2.にいう「性的言動・いやがらせ」は幅広く捉える必要があり、客観的に分かり得る直接的なものはもちろん含まれますが、客観的には判断しずらい間接的なものであっても当事者(被害者)が「性的言動・いやがらせ」と判断できれば、それも当然に含まれます。直接、性的な事柄は含まれていないがそれを匂わせるような私生活に関する噂を故意に広める等の行為も該当すると思われます。

その他にも、職場のパソコンのデスクトップ上にいかがわしい画像を貼っておく事や、AV動画を見る事も該当します。

それに加え最近では「男のくせに〜」「女のくせに〜」といった性別により差別しようとする言動もセクハラであるいう考え方が広がっているんです。

セクハラの対処法は?

セクハラは男女雇用機会均等法により禁止され、事業主は女性の就業環境が害されることの無いように必要な配慮をする義務を負っています。それにより、セクハラをした本人のみならず、会社自体もその行為に関して責任(使用者責任と言います。)を負わなければならない場合も出てきます。

具体的にはセクハラ行為をした当人及びその会社に対し、内容証明で慰謝料請求をする・不利益人事の無効を主張する等が考えられますし、個々の事例にあわせて名誉毀損・侮辱・強制わいせつ・準強制わいせつ等で刑法上の責任も追及できる場合があります。

ただし、これらの犯罪は親告罪といって被害者からの告訴がなければ事件にはなりません。

セクハラ対処法の具体的流れ

1.まずは証拠集め

をできるだけ細かくメモしていきます。最近は小型のレコーダーがよく出回っていますから、会話の録音でも構いません。要は、後日、公の場でセクハラの事実・被害を立証できれば良い訳です。

2.可能であればセクハラ加害者に対し、明確な拒否表示をする
なかなか難しい事かもしれませんが、非常に重要です。というのは、公の場で争いになった時に(裁判に限らず、苦情窓口等の第3者機関でもそうです。)被害者の拒絶の意思が無かったと言い逃れするケースが非常に多いのす。過去の事例の中には「恋愛のつもりだった」と言い訳したものもあります。どうしても言いづらければこの段階で内容証明の送付も検討します。(但、この段階では相手方に対し、拒否の意思表示を示すに留まります。できるだけ円満な解決を図る為です。)

3.第3者期間への上申・相談
全く独立の第3者機関でも良いですし、職場・学校等に設置されている苦情窓口でも構いません。(特に職場等の窓口に相談した上でも事態が改善されない場合は、会社の使用者責任を問うことが可能になってきます。)会社・学校・それらの窓口に内容証明を送付するというのも有効です。

4.加害者に対し、法的責任を追及する
どうしても、事態が改善されないようならば、刑事事件での立件・慰謝料請求を検討した上での内容証明を送付し責任を追及します。

セクハラ被害の救済はどうあるべきか?

セクハラの被害者が希望する事とは何でしょうか?加害者を刑事告訴することでしょうか?慰謝料を請求することでしょうか?もちろん事態が末期的になってくればそういった考えも出てくるでしょう。しかし本来、被害所の希望はそこには無い筈です。末期症状になる前に「できるだけ素早く、小さい被害の段階で不快な状態を改善し、本来あるべき就業・学業環境を取り戻すこと」を被害者は強く望んでいる筈ですし、このような考えはセクハラ被害の救済を図る時において大きな前提として当然に存在すべきです。セクハラ被害及びその是正を申告したことによって結果的にその職場(あるいは学校)に居られなくなったというのでは本末転倒です。雇用者である会社側にはそういった事態を未然に防ぐ安全配慮義務を有しているのですから、会社側(学校)が積極的にイニシアチブをとってセクハラ撲滅に向けて活動していく必要があるのです。法的手段に訴える、これは最後の最後というのが本来の姿ではないでしょうか?



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