内容証明の法律的な活用法

小澤法務事務所

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内容証明の法律的な活用法

内容証明の危険性

内容証明の証拠能力が強力であることは既述しました。

素人の方の場合、内容証明を送ろうと考える事態にまでなった場合には、非常に感情的になってしまい、法律的な主張・ポイントを全くと言っていいほど記載できず、ほとんど無意識的に相手方に対する恨みつらみが文章の大部分を占める、というケースも多いようです。

こういった場合は、内容証明を送った意味が全く無いだけでなく、逆に相手方から脅迫罪等で刑事告訴されてしまう事態にもなりかねないのです。

誰でも気軽に出せる反面、法律的に危険な部分も持ち合わせているのが内容証明なんです。

内容証明と行政書士

我々、行政書士が依頼を受け、その相手方に依頼の趣旨に沿った主張をしようとする場合には、この内容証明郵便を用いて行う場合が多いです。(もちろん、配達証明付きで。)

行政書士は法律書類作成のプロとして作成書類の末尾に代理人として記名し、行政書士としての実印とも言うべき職印を押印します。一般の方には行政書士名の入った内容証明はかなりイカツイようで、それを無視する人間はあまりいないようです。

「あまり」と断りを入れたのは既述の通り、内容証明郵便は原則として「タダの手紙」なので、どんなに百戦錬磨の行政書士や弁護士が相手でも無視する奴は無視します。(現実問題、本当にいるから困りものです。)

そのような相手には、どういった相手方かにもよりますが、一般の方が相手の場合は、支払督促等の強制執行の為の手続きを執る、といった方法が考えられ、法人等事業者の場合には、併せてその監督行政庁に対し上申し、行政指導・行政処分を求めるなどして事態を改善する等の方法も考えられます。

いずれにせよ、内容証明が空振りに終わる等の事態を常に想定し、先を見越した上での手を考えておかなければ内容証明を有効に活用することはできません。

決して万能ではない!

くどいようですが、内容証明は証拠力という点で非常に強力ですが、原則としてそれ自体では法的効果を持たないタダの手紙です。ですからそれにより必ず債権が回収できる、契約解除できる、というものではありません。

(内容証明を紹介するWebは多いですが内容証明をさも万能であるかのような記述も問題です。)当事務所としましても「必ず」といった保証はできません。(実際、そういった問い合わせが非常に多いのですが。)

ならば何故、行政書士等の専門家に依頼してまで内容証明を作成するのかと言えば、専門家が作成し、法的にきちんと整備され職印が押された書面と、素人の方が作成した書面とではその書面を通して行う「主張能力」とも言うべきものに雲泥の差があるからです。

仮にその内容証明が無視されたとしてもその後、その整備された書面をもとに調停及び訴訟並びに行政庁に対して処分を求める上申等、こちら側にとって非常に有利に手続きを進めていくことができるのです。

もし、内容証明が受取拒否で戻ってきたら

原則としては到達した時点で意思表示は伝わったと解釈されます。しかし、受取拒否の場合はグレーゾーンです。

過去の判例では受取拒否の場合にも意思表示は伝わったとしたものがありますが、それはあくまでも個別の事件に関する判例であって常に似たような事例でそういう解釈ができるとは限りませんし、意思表示が到達したか否かでいちいち裁判をするのも非常に面倒です。(予防法務の理念にも反してしまいます。)

その為、1度内容証明が受取拒否で戻ってきた場合には新たに内容証明を作成し、併せてその内容証明と同一内容の葉書や普通郵便を内容証明と一緒に再び相手方に送るのです。内容証明の末尾には「本書と同一内容の普通郵便(葉書)を同日に送らせていただきました。」という文を付け加えておきます。

それによってどのような効果が期待できるのかというと、とりあえずは普通郵便は受け取り拒否で戻ってくる事が無く、普通郵便を一緒に送付したことが内容証明において証明される訳ですから、内容証明だけを出して受取拒否で戻ってくるよりよっぽど安心できるのです。



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