内容証明の書き方・提出

小澤法務事務所

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内容証明の書き方・提出

内容証明とは

「内容証明」なんて難しい名前が付いていますが、実は内容証明とは原則としてそれ自体では法的効果を持つことがないタダの手紙なんです。 (但、追認に関する催告等、放っておくと一定の法的効果を生じさせてしまうものもありますので、注意が必要ですよ。)

ならば、普通郵便として通常の便箋で送った場合と何が違うのかと言うと、一定の形式にそって書いた文書を郵便局から送ると、その日から5年間は郵便局がその内容を証明してくれるのです。

それはつまり、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の意思表示をしたか、が客観的証拠として残るということです。そしてさらに配達証明をつければ確かに配達した、ということも証明されるのです。

内容証明をどんな時に使うのか?

上記のようにどのような主張をしたのか証拠に残る為、契約の取り消し・解除・催告・時効の中断・援用などの際に非常に有効な手段となります。尚、法律で文書により意思表示をするよう規定している場合もあります。その場合も内容証明が有効です。(但、過去の判例の中には口頭での意思表示も有効としたものもありますが・・・。)ちなみに、我々、行政書士等の法律家が相手方に意思表示をしようと思った場合は殆ど必ず内容証明を使います。後々、「言った、言わない」の水掛にしない為です。

実際に内容証明を作成してみる

字数

文字の種類

記号

特殊文字

用紙

市販されている内容証明郵便用の罫線用紙もありますが、用紙にきまりはないので普通の便箋でも構いません。(一般的には、A4かB4袋綴じが主流です。)ワープロ・パソコンの利用も可能です。但、図表・絵・写真・その他一般書類の添付はできません。本文を作った際、本人控え・相手用・郵便局控え・と同じものを3通作成します。1通が2枚以上になるときは綴目に契印が必要です。(実印である必要はありません。三文判で可能です。)

郵便局に出しに行こう

郵便局ならどこでも受け付けてくれるわけではありません。集配業務を行っている規模の大きな郵便局で受け付けてくれます。受付時間も各郵便局によって違ってくるので、あらかじめ電話などで問い合わせておくと良いでしょう。



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